CMARC® ラインナップ

CMARCは、テレビCM 視聴データをほぼリアルタイムデータとして取り込み、アクチャルのターゲット到達状況を、到達⼈数（リーチ）とCM表⽰回数（ターゲットインプ レッション数）に分解して把握、即時にターゲットリーチをデジタル広告で補完すべきかを判断し、ターゲットに広告配信するシステム。コンサル型のスタンダードプランに加え、テレビ×デジタルの統合リーチに特化したオーディットプラン、さらに認知調査も可能なリサーチプランなど、「サードパーティ・オーディット」としてのサービス提供もいたします。

リアル行動ターゲティング®

リアル行動ターゲティングとは、ネット上の検索・閲覧だけでなく、リアル行動データを活用し、ターゲットを掘り起こす新たなマーケター思考のこと。ネット上のターゲティング広告の多くが、その広告効率を追求するあまり、規模の絶対量や新たな顧客獲得機会を探求する思考を阻害している可能性があります。生活者のリアル行動を元にするこのターゲティング視点・手法は、ネットマーケターだけでなく、従来、リアルなチャネルでマーケティングしているすべての事業者マーケターに新しい思考と機会を提供いたします。

グロス・アテンション・ポイント®

テレビ視聴の「実態」を取り入れる新たな指標として『GAP』（グロス・アテンション・ポイント®）を提供しています。DI.では、提唱する「視聴質」を、その考え方をよりご理解いただくために広義と狭義とに分けて定義しています。センサーカメラを用いる最新のテレビ視聴データ活用は、テレビ出稿金額が大きければ大きい広告主ほど、テレビCMバイイングのROI見直しのコストインパクトが多大となります。CMARC 、TVセカンドオピニオンサービスと併せて、このGAPを独自ソリューションとして提供いたします。

エリアアロケーション

テレビCMが特定エリアに集中する傾向から発生する過剰コストや偏りを再精査し、「全国エリア＝総人口」の視点で投下コスト効率を最大化させるコンサルティングを行っていきます。「テレビCM×デジタル広告」の最適アロケーション比率は、最初に全国一律で求めるのではなく、まずはブランドやキャンペーン毎に各エリアの最適アロケーションを行い、さらにテレビ×デジタルの最適化を行うべきという考え方です。エリアアロケーションでは、各エリアの投資配分を再算出し、最終的なリプランと実行までをお手伝いします。

TVセカンドオピニオンサービス

視聴率はテレビメディア取引の「通貨の単位」であり、今も変わらない大切な指標です。しかし、テレビやテレビCMの本当の価値をもっと知るために、有用に使われるべき新たなマーケティングデータも必要ではないか、とも我々は考えます。それが“テレビ視聴データ”です。しかし、どのデータを新たに取り入れるべきかは広告主が持つ課題によって異なります。TVセカンドオピニオンサービスでは、目的に応じた適切なデータの取得・分析に加え、次のアクションを含めた利活用のトータル・コンサルティングをいたします。

Vol. 61（2019年12月号）

●Appleも「社内向け」で医療改善実験プロジェクト ●日本の移動店舗「とくし丸」はAmazon/Walmartを越えたグローバルに依存しないOne-to-One新ビジネスモデル ●ファーストパーティ・データがダーク・データに？ ●「オルタナ・データ」は代替（Alternative）策となるのか ●ChromeによるサードパーティCookieブロック ●Googleがデータ違反金に耐え続ける体力はどこまで続くか

Vol. 60（2019年11月号）

●ユニクロは店舗を増やしているか減らしているか   ＜データの概念　CCPA特集＞  ●CCPAとGDPRの違いを探すよりも重要なこと、この時点で先回りをする視点を徹底解説　●米国企業経営者が考える「企業のパーパス」に大変化　●(余談)「軽いデータと重いデータ」の区分の再考　●静かに進むCCPAガイドラインを超えるエリート産業　CCPA規範の例外データとは　●CCPAの本来の意義を把握し覚えやすく分解する　●落ち着いてCCPAに対処するデジタル広告業界

Vol. 59（2019年10月号）

●気づかざるデータの魅力「Magic > Logic」 ●クロスメディア測定標準「100％画角で2秒」その先にあること ●＜補足＞「Duration Weighted Viewable Impression」という考え方が抱える課題と計算例 ●データとは「規制」基準で付き合うのではなく、まずは自分の「あり方」を再考する ●DNVB買収ブランドを手放すWalmartとvMVPD事業を売却するソニー。共通する出来事とは

Vol. 58（2019年9月号）

●日本のメディアが触れない企業事情 MITメディアラボの教訓から、日本企業の「お墨付き」デジタル投資の解消へ ●CPG販売における小売店舗の衰退の原因はAmazonにあらず、経済インパクトの大きさ ●「データドリブン」「データの利活用」の処方

Vol. 57（2019年8月号）

●「ソーシャル・クレジットスコア」という名の見えない「パワーデーター」 ●情報銀行を信用するか、アップルか、グーグルかそれとも・・ ●「わたし」のデータの救世主のような「サイン・インWITHアップル」 ●実経済を支えているシェアリング・エコノミーが抱える赤字

Vol. 56（2019年7月号）

■S4 Capitalの儲け方：ファーストパーティー・データの起点はどこか ■Anomalyのユニークなトップダウン経営の事例 ■エージェンシーモデルの４つの仕分け ■エージェンシーの「コミッション」「フィー」「成果報酬」の比率は ■エージェンシーとクライアントが折り合う「成果報酬」の基準 ■コンサルティングのエージェンシー業界への拡大と淘汰 ■補強ではないエージェンシーの人材の確保 ■「オペレーティング・マージン」という指標 ■「スケール化」と称するマーケティング・プロセスの変化 ■アマゾンがついに「不動産売買」サイトへ進出 スマートホームをIoT窓口から「人」を窓口にする意図

Vol. 55（2019年6月号）

■Facebookが「重いデータ」へ進出  仮想通貨「リブラ」がデータへの意識改革に後押し ■S4 Capitalマーティン・ソレル氏が説明するファーストパーティー・データ区分  ■デジタルトランスフォーメーション
　復活したP&Gのインハウス化によるコスト10分の1は本当か

Vol. 54（2019年5月号）

■「ファーストパーティー・データ」の誤解を解く ■それは重みのあるデータか、軽いデータか、再考 ■Amazonから遅れをとる「ディストリビューション」の概念 ■「テレビ」という単語が含む機会損失   ■Amazonリアル店舗の目、「Amazon GO」がニューヨークに開店。顔認証の合意とは＜関連テーマをレビューする＞ 

Vol. 53（2019年4月号）

■ ＜特別再編集号＞「新たなディストリビューションパイプ」となるDNVB ■データ事業はマーケティング・サービス事業のコアか。第二弾 Publicisが買収発表した「Epsilon」から考察 ■ 「新しい人類のデータ」を、ファーストパーティー・データとして蓄積始めたブランド ■ 2019年、米TVアップフロントは。ますます単価の上がるテレビコンテンツ

Vol. 52（2019年3月号）

■ スマートシティの未来か：新マンハッタンの巨大都市開発「ハドソン・ヤード」の大実験 ■ 店鋪起点のロケーション・データを「呼び込み」ツールではなく、ブランドのLTVに活用する方法。Burger Kingのコーヒー・サブスク ■ ブランド・セーフティーから派生した、新しいディストリビューションYouTubeのフィーを「中抜き」にした、配信パイプとしての利用 ■ 通信環境「５G」の影響とは。俯瞰で見る2019〜2022ビジネス

Vol. 51（2019年2月号）

■＜特集別冊＞IABが2年連続で追いかけるD2Cビジネス概観 ■着々とアンチ・アマゾン企業を束ねるマイクロソフト ■＜日本事例の考察＞「ハズキルーペ」は、データ・ビジネスを行っているか ■データ事業はマーケティング・サービス事業のコアか。WPPが調査・データ会社Kantarを切り離す意味

Vol. 50（2019年1月号）

■エージェンシー・ランキングの大変動と概念のシフト 前篇：旧大手は、既存ブランドへのサービスに縛られ縮小均衡 後篇： 新興エージェンシーは「ファーストパーティー・データ」へのフォーカス ■コンテンツ・ビジネスによる「紙芝居モデル」が広がる ■「コンマリ」が示す、Netflixが求む「ローカル・コンテンツ」の金鉱■携帯キャリアの持つユーザー・データは、有効な1stパーティ・データなのか ■Walmart：投資はITインフラへ、そのマーケティングはタレントCMで

Vol. 49（2018年12月号）

■Walmartはデジタル・ネイティブ・ブランドを40企業、買収宣言   前編：WPPが出来てなくて、電通が出来ていること。Googleが笑う事。   後編：マーティン・ソレル新CEOが、水面下で再編するマーケティング組織■サブスクは「定額」使い放題から、「最低利用額の約束」＋都度課金へ■コネクテッドTVに新しいCM技法＝「静止ボタンCM(pause ad)」

Vol. 48（2018年11月号）

■「広告フリークエンシー」をCFOが管理する危うさ その背景とは　前編：フリークエンシーの相場、最適解を求めて　後編：デジタル広告費のコスト効率化と企業経営の連動（再投資）■Netflixが「保険」と「処方箋薬」をサブスク提供する日■Amazonに追いつけないNIKE リアルとオンラインの顧客に対する哲学の差　前編:NIKEが開店した五番街旗艦店が古く見える理由　後編:Amazonに勝てないと考えるNIKEと協調できると考えるApple

Vol. 47（2018年10月号）

■Amazonリアル店鋪の目、「Amazon 4-Star」が開店■（余談）さらに逆行する日本の流通企業の店鋪への信奉■巨人テクノロジー「IBM」がDSP「MediaMath」と手を組む流れと、エージェンシーへの影響と■テレビｘデジタル　エコシステム最前線：米国のテレビ番組視聴が続々とネット上で「無料」視聴に■（続）vMVPD「無料版」とは。TVエコシステムへのインパクトを考える

Vol. 46（2018年9月号）

■続々と登場する「無人レジ」スタートアップと「Amazon GO」の狙いの違い　■「映像コンテンツ＋携帯回線」の放映・広告ビジネスに方程式はあるか。「５G」に回帰する「Verizon」と「Time Warner」コンテンツにシフトする「AT&T」から考える
日本の「広告・マーケティング」事業による米国進出の在り方■前編：サイバーエージェントとセプテニーがニューヨーク進出する意味■後編：博報堂の北米展開、近況

Vol. 45（2018年8月号）

■「グローバル広告ホールディングス企業」のビジネスモデルWPP, Omnicom, Dentsu らから見るエージェンシーの次の道■眠りのショールーミング寝具の「Casper」による昼寝サロン「The Dreamery」から見る、リアル店鋪への偏重★＜特集号＞世界で成長する「ライブコマース」米国市場で注目される企業と、米国に進出する中国企業について

Vol. 44（2018年7月号）

■日本の西友を売却する米Walmartの判断、「既存顧客の総入れ替え」■広告インプレッション課金としてのIoTショールームに手を出して良いのか★＜別冊レポート＞『数値と図で見る、コネクテッドTVのトレンド再考』『コネクテッドTVの延長にある「AT&TによるTime Warner吸収」の意味』

Vol. 43（2018年6月号）

■「Generation Y(ミレニアルズ)」から「Generation Z」へそして「Generation α」をセットで捉える■Amazon・バフェット・JPモルガン銀行が構築する「同意（コンセント）」の輪■Walmartが開拓する「会話型」コンシエルジュ・サービスのチームとは■マーケティングは「軍事用語」から離脱し、「家族用語」へ

Vol.42（2018年5月号）

■映画館をNetflix化させる「MoviePass」〜激化するサブスクリプション事業の「可能性」と「リスク」とは ■ECサイトは「物販品の検索サイト」にあらず ■TVCMに溶け込む「コネクテッドTV広告」の躍進 ■「コネクテッドTV広告」本業のVideologyが破産申告をする背景〜営業手法の心機一転 ■The Trade Desk（TTD）のコネクテッドTVを先読みした経営 ■「GDPR」が起点　「わたし」のデータ未来に期待されること

Vol.41（2018年4月号）

■WPPマーティン・ソレルCEOの辞任〜コングロマリット経営の成り立ちとこれから　＜前・後編＞ ■インフルエンサーネットワーク as a Service(IaaS)　 ＜前・後編＞ ■プライベートDMPがCDP(Customer Data Platform)に呼称シフト〜個人ID構築にエージェンシーグループも参戦　＜前・後編＞ ■＜別冊レポート＞『企業マーケティングの礎（いしずえ）経済動向　バブル景気の傾向と現在位置』

Vol.40（2018年3月号）

■米Walmartがクラウド事業に進出する背景とは★＜特集：テレビ・テレビ・テレビ＞■米テレビ局が1時間中10分のCM枠を「2分」に減らす覚悟■FAAMG企業だけが成長するコンテンツビジネスの「第2ラウンド」■テレコム企業　コンテンツビジネスのもがき■巨人企業Verizonは自社制ストリーミング「go90」を閉鎖■番組コンテンツ制作費とサブスク課金のバランス相場は■テレビ局ビジネスは国境を超える■5,000万人級の購読視聴者の獲得に向けて

Vol.39（2018年2月号）

★別冊特別レポート：「デジタル・ネイティブなバーティカル・ブランド（DNVB）の躍進」「　拡大するマーケティング・オフィサーの役割」■「ライブコマース」と「See-Now-Buy-Now」に追われるファッション産業■「トークンネイティブ」のエコノミーに向けて■人の心を動かす「ナッジ理論」と、自主性を優先させる「ティール組織」■別冊解説：チーフ・ディストリビューション・オフィサー（CDO）という概念

Vol.38（2018年1月号）

■︎グローバル景気の腰折れに対する予兆　グローバル広告企業の2017株価下降が意味するもの■︎Amazonに続いて中国のビットコイン採掘社が人工知能（AI）に参入 ■︎米国が採用する放送の新規格「ATSC3.0」への注目パブリッシャーのコンテンツの「サブスク」ビジネスは「紙芝居ビジネスモデル」を目指す ■︎コンビニを含む日本の流通企業の衰退のはじまり■︎︎P&Gによる「マーケティング費（広告費）とR&D費」を合わせる新概念への挑戦

Vol.37（2017年12月号）

■クラウド上のデータ価値を引き上げる　AmazonのDeepLens■ここにもAmazon Effect　「フードホール」という新しいレストラン形態■広告の透明性課題の背後にあるもの　P&Gが動き始めた広告費のR&D費化とは■ディズニーによる21世紀FOXの買収を読む■毎年恒例：世界の広告出稿ランキング100　日本企業は14社　さてブランドランキングとユニコーンランキングでは

Vol.36（2017年11月号）

■「Amazon Effect」とは　日本の「処方薬の宅配」市場から予測する■今月の図解　2030年の米国市場とメディア別配分■米国の次期地上放送「ATSC 3.0」方式は地方局を救うのか■秘策出尽くしの百貨店　「Lord & Taylor 」は旗艦店をWeWorkへ

Vol.35（2017年10月号）

■ゼロ・クリックのAmazon　盲点はモバイル環境■ACR（自動コンテンツ認識）技術と「常時オプトイン」■「ポップアップショップ」や「リアル店舗進出」の現象を目的別に区分する■今月のデータ　中国のネット市場とは■広告・マーケティングを愛する人たちへ「ベイン社によるADKのTOB」の先を読む　～MAD MAN の視点（新）～

Vol. 34（2017年9月号）

■ジョブ理論（JTBD：Job To Be Done）は米国でどれほど使われているか■マーティン・ソレルCEOが恐れる、「近視眼的思考」とは■「バーチャルMVPD」の衝撃（導入編）■【別冊レポート】「バーチャルMVPD」の衝撃

Vol.33（2017年8月号）

■今月のデータ：気づかざる電通の「オーガニック成長」落ち込み■WPP/GroupM/Xaxisのブライアン・レッサー氏がAT&T(+Time Warner）に移籍■「チーフ・エクスペリエンス・オフィサー」デジタル新役職■オプトイン争奪、流通現場での「リアル行動ターゲティング」■「現金を燃やす」ビデオ・コンテントのビジネス採算分岐点は■今月のデータ：ニューヨーク・タイムズの有料購読者200万人突破はトランプ効果

Vol.32（2017年7月号）

■今月のデータ：米国広告主ランキングの推移 ■アドネットワークを超えた、ブランド作りに寄与するAmazon〜和訳輸入記事サイトの記事の読みこなし方：DIGI DAY日本語版を通じ・Amazonが抱え込む販売データ。いら立ちを超えて同調するブランド企業の新戦法・Amazonのアドネットワーク機能を超えたブランディング機能 ■消えたネットの中立性議論 ■YouTube TVが日本にも登場か。局、ブランド、その採算は〜Google/YouTube TVはどこで採算を取るのか ■今月のデータ：米ケーブル回線契約の落ち込み度合いは

Vol.31（2017年6月号）

■今月のデータ　Netflixのスケール感＝ケーブルテレビ全体 ■今月のデータ　DSPとしてのAmazon。AppNexusやGoogle Doubleclickとの利用度比較 ■今月のデータ　カンヌとCESとAdvertising Week　のプライオリティ比較 ■待たれる日本の広告主の能動対応〜GoogleがChromeで広告ブロックを導入する背景に学ぶ ■AmazonがWhole Foods Market買収発表〜日本のメディアが報じない、小売業への影響とは ■さてAmazonの「Whole Foods」買収の一連の報道から何を考えるか ■今月のデータ　オンラインとリアル店舗、鍵を握る宅配コスト ■IPOではなくICO。ブラウザーBrave が28秒で38億円調達〜広告エコシステムが「イーサリアム」によって分散化する前兆

Vol.30（2017年5月号）

■テレビ局の対抗策：「Google-Facebook」への対応コンソーシアムの形成〜その本気度の見破り方 ■今さら聞けない「プログラマティックTV」と「アドレサブルTV」とは〜米国「TVアップフロント2017」での注目 ■今年開花する、NBCU/Comcastが３年前に先手で事業シフトさせた広告枠の売り方 ■Amazonの次なる狙い。人びとが毎日消費する「冷蔵庫の中」 ■米国の広告主が主体となった「アドテク税」調査、第二弾〜前半：米国広告主協会（ANA）の調査〜後半：世界広告主連盟（WFA）のProgrammatic 2.0調査 ■今月の気になる事〜戦略(Strategy)の意味は理解されているか。頻出業界英語とは。

Vol.29（2017年4月号）

■ペプシが「インハウス」で制作したビデオ広告が炎上。ビデオ・コンテンツは自社資産と定める「逃げない」広告主の姿勢 ■国境を超えるコンテンツの可能性。ロシアのフォトグラファーがInstagramで日本のファンをつかむ、簡単なアイデア ■Omnicomが狙う、メディア「先買いビジネス」よりも重視した新設プログラマティック・メディアのビジネス ■今月の気になる事象：続・Wal-Martのオフライン・アイデアによるデジタル流通「網」の改革 ■仏Publicisが、名所のニューヨーク・オフィスをついに移転。「コネクテッド」環境に必要な単フロアの広さは

Vol.28（2017年3月号）

■広告主から見えぬSNSの「サイレント・フィルター」〜コミュニティー・ガイドラインは誰が監視するのか ■ネットからテレビ予算への揺り戻しは今年も続くか。〜米「アップフロント」の注目トレンド(1)前半：テレビ局を中心とした「スモール・ウォールド・ガーデン」(2)後半：テレビ広告主のプレミアム志向とリーチ志向の二分化 ■YahooとInstagramのCEOがWal-Martの取締役。〜Amazonベソス氏に対抗できるマーク・ローレ執行役とは。 ■今月の気になる事象〜日本のコンビニ＝すでに停滞している実態

Vol.27（2017年2月号）

■P&Gがユニリーバに牽制をしたメディア取引透明化の基準 ■「ゲームの裏側にあるゲーム」〜スーパーボウルから見る、「CM枠」から「番組」への価値シフト ■Facebookの「テレビ・パイプ」化と映像コンテンツの手付け〜Facebook流、コンテンツ投資競争への準備のしかた ■米国で伸びるDOOHネットワーク、日本で大きい成長可能性〜（前編）プログラマティック買付けが可能なオフライン広告のDOOH〜（後編）DOOHのマスメディアとしての価値と事業ポテンシャル ■今月の気になるデータEmailマーケティングの、桁違いの強さ

Vol.26（2017年1月号）

■ニールセンとビデオリサーチの日本での提携の真意は。「テレビ視聴のコンテント・オーディエンス」の意味から読み解く、今年予想されること ■AI領土の広げ方。エヌビディア（NVIDIA）か、アマゾンか ■ ＜今月の気になる事象＞電通は、日本法人を子会社化すべし。石井CEO辞任、新CEO就任に関して ■TVCM＆ビデオ制作における、架空見積書に対する、エージェンシー捜査。分散配信とマッチした制作契約とは ■気づかざる流通業界の激震：総合スーパー・シアーズの一斉店舗閉鎖の経済インパクト。実店鋪投資と切り離した、完全オンラインの新規顧客獲得への投資のタイミング。マーケティング費用投資から、イノベーションR&D投資へのシフト。

Vol.25（2016年12月号）

■世界一のエージェンシーWPPがなぜ今、独自ID構築なのか。データにまつわる組織改編の苦労 ■アマゾン・ダッシュ登場。「ボタン」と「Echo」の向こう側 ■スタートアップ企業を見る眼とはいかに。ミックス・リアリティー（MR）のMagic Leapの状況から考える。 ■世界のグローバルブランド、日本のグローバルブランド

Vol.24（2016年11月号）

■R/GAの提唱する「次の9年」。フィー・ビジネスからの脱却 ■＜今月の気になる事象＞4Kの49インチTVは2万円、音声認識のEco Dotは4千円。日本が知らぬ間に広がるデバイスとは ■「情報は何でもスマホ」なのか。携帯電話のベライゾンがコネクテッド・カーから広げる「音声入力」のプラットフォーム ■「放送事業者」と「コンテンツ事業者」の企業体力の差

Vol.23（2016年10月号）

■ 米国広告主協会が策定するメディア取引透明性チェックリスト ■【特集】テレビ放映の本当の終焉 AT&Tが衛星放送をIP放送に切り替え ■グーグルが4大ネットワークを放映するチャンネルに？ ■どこまで攻めるか。AT&Tがタイム・ワーナー買収案 ■今こそハリウッド。＋ニューヨークとシリコンバレー

Vol.22（2016年9月号）

■【特集】フィンテックの次は「デジタル・ヘルス」、「mHealth」？ ■ルエコ（LeEco）、Who? ■パブリッシャー「Quartz」のニュース・ビジネスの次の一手 ■海外報道から見る、電通の「不正」の効果 ■顧客資産の構築方法。Netflixが世界に分散させたタッチ・ポイントの地図

Vol.21（2016年8月号）

■ ブラン“デッド”・コンテンツよりも、ブランド・コンテンツへ■ Part1:「ブランド」コンテンツのサブスクリプションへの移行と「ブレンドル」の事例■ Part2:ブラウザー「Brave（ブレイブ）」が投じる、ビットコイン課金■ 今月の気になる事象：IBMのクリエイティブは、IBMが作るのか■ イノベーション・ラボの移り変わりトレンド■ VR大御所、Framestore社に見る、コンテンツ制作ビジネス■ 電通のM&Aによる組織デザイン再編

Vol.20（2016年7月号）

■ 日本に上陸間近、IBMが狙うRecurring Revenue■ 気になる事象:グローバル企業が女性CEOを選ぶ理由■ ロケーションデータの大津波、ポケモンGOの次の手は■ 欧米のエージェンシーの報酬制度の進化が日本にも■ 政府と⺠間でアドフロードに立ち向かう団体の設立

Vol.19（2016年6月号）

■米国広告主協会が発表した「メディア取引透明性」裏話■「アドバタイジング・ウィーク」日本開催が、次にもたらす事■チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）を外部登用したロレアルのデジタル変化■今月の気になる事象：ネット広告がTV広告を抜く、2017年に確定■メディア再建の教科書、アマゾン・ベゾスによるワシントン・ポストの変革手腕

Vol.18（2016年5月号）

■3年後のプログラマティックTV実現の前に考える「アドレサブル」への道と、日本市場へのステップ☆コラム：アドレサブル接続を広げるIP接続のソニー、DISH、そしてアップル☆コラム：グーグルの長期視野でのプログラマティックTVの戦略変更☆コラム：PTVによってもたらされる「ローカル（地方局）」の変化☆まとめ：PTVの近未来と、日本のテレビ局の未来■分散型メディア戦略での「ビデオ」は、パブリッシャーの収益にどのように作用するのか〜プログラマティックTVの次の行方を追う■2015年Adage エージェンシーランキングから考える事

Vol.17（2016年4月号）

■特別編「グローバル企業におけるケース・スタディー抜粋」企業内データ構築のトレンドを探る(別冊)■1業種2社!大競合ウォルマートとターゲットの両方のアカウントを追うWPP■NBCユニバーサルが開始したTVCM自動取引は本物か■「視聴者」を増やしているのは、誰か。米国の回線契約者数■アドエイジ誌の「TV 広告の未来」特集■今月の気になる事象:サムソンがミートパッキング・エリアにオープンさせたショールームビル

Vol.16（2016年3月号）

■アマゾン・ファッションが自社ストリーミング・ビデオ番組を作る意味■「人のストーリー」をマネタイズする、スナップチャット■今月の気になる話題JWTのグローバルCEOがセクハラ訴訟で辞任■偏る出資と組織。バランスが欲しいメルカリの米国進出の見え方 ■2016年 米国VC(ベンチャーキャピタル)との付き合い方とは

Vol.15（2016年2月号）

■セカンド・パーティーデータ2.0へのシフト■気づかぬ米百貨店の流通の落ち込み■マーケターにエージェンシーとテックを組み合わせる「頭脳」■P&Gに何がおこったのか、メディアレビューを裏側から見る ■【今月の気になる事】グーグルのアルファベットに込める意味、再考

Vol.14（2016年1月号）

■アドブロックにフィンテックで対抗するパブリッシャー■1,000種類のビデオを制作放映した、レクサスのフェイスブック利用法■今月の気になる事：新卒の月収が70万円？■デジタルエージェンシーAKQAの会長が１年間の留学「サバティカル休暇」 ■CES (Consumer Electronics Show)が３年がかりで名前変更のわけ■電通の投資法：鬼の居ぬ間にグローバルOOHをネットワーク■【別冊】WPPの投資するアフェクティーバに⾒る、「CM科学」の向こう側

Vol.13（2015年12月号）

■ 質の高い人材の集め方■「視聴率」を捨て、エンゲージメントでバズ・フィードと競うテレビ局■ （今月の気になる事象）Bullet Proof（完全無欠）のキャンペーン■ グローバル・マーケターが契約するメディア・エージェンシーとは■ MAD MANレポート創刊1周年記念付録（特別シェア企画/社内共有を！）世界のブランド・ランキングと、メディア出稿ランキングの相関は？

Vol.12（2015年11月号）

■ VICEが発表した「TVにネイティブアド」はすごいのか〜すでに始まっているマーケター側のネイティブへの取り組み■ 「テレビ局」のエコシステムを考える。後手に回った日本のテレビ局〜日本のテレビ局は一つの「チャンネル」にすぎない。ならば打つ手は何か■ 自社組織の成長＝できる人材を世界から集め育てること■ ユニリーバが掲げる、ビデオ・ビューアビリティー基準の影響■ グループMのテクノロジー中心の組織変更

Vol.11（2015年10月号）

■ 金融機関がフィンテックを使い、行動マーケティングのその先の価値へシフト■WPPソレルCEOが語るマーケティング世界を超える仕掛け〜２つのプレッシャー：ディスラプター（破壊者）とアクティビスト（仕手株主）との間で立ち向かうビジネス手法とは。■ ビデオ・コンテンツ吸収合戦の始まり。ディズニーが買ったマルチ・チャンネル・ネットワークMCN老舗〜メイカー・スタジオズのその後■ あふれるビデオ・コンテンツ、大資本ベライゾンとAOLによる「go90」プロジェクト■ ネットフリックスと同料金の月額$9.99を払ってユーチューブを見るか

Vol.10（2015年9月号）

■ 誰も踏み込まない、ニールセンのTV視聴率牙城。広告主は自己防衛の視聴動向データへの投資へ■ ストア・ターゲティングの「便利」と「気味悪い」との境目は■ 人体に紐づく情報、バイオメトリクスの個人認証がUXマーケティングを変える■ 米国のオムニチャンネルの実態を見る。メディアが持ち上げるメイシーズはオムニ化の覇者か。＝役員人事を考える＝■ マーケティング業界から見た「ブロック・チェーン」テクノロジー■ 追伸記：気になった事象

Vol.9（2015年8月号）

■ ネットフリックスが戦う、猛スピードの相手とは■ 新しくて深い、スポンサーシップとそのM&A戦略■ 日経、FTを占う、ニューヨーク・タイムズの動向■ スマホを売らない、ベライゾンのショールーム■ 静かに大きな動き、電通の決算期移行（12月決算）■ 韓国エージェンシー・チェイルのグローバル化へのステップ

Vol.8（2015年7月号）

■ アップル・ウォッチではなくアップル・ペイを考察せよ～マーケティングからファイナンスへのテクノロジー逆流～■ コーポレート・アセットとしてのUX系スキルの人材～ファイナンス企業がM＆Aで参入～■ 境目が無くなった「ショールーミング」と「ウエブルーミング」■ ダボス会議よりすごい会議とは■ ターゲット社が見せる「IoT 王様のアイデア」ショールーム■ 米国広告主ランキング、上位200位に入る日本企業は？

Vol.7（2015年6月号）

■ メディア・エージェンシー選定、総入れ替え（エコシステムを統括できるエージェンシーは）■ 戻れない博報堂のグローバル戦略。米デジタル・キッチン買収■ シリコンバレーが気づいている、バブルの実感■ 機関投資家が騒ぐプライベートIPOマーケット■ 通信業界ファースト・パーティー・データの争奪戦の体力勝負■ 媒体社が抱える、コンテンツ・スタジオの成長■ 余談：今年の年末商戦、ブラックフライデー売れ筋はドローン

Vol.6（2015年5月号）

■ AdAge発表〜Agency Report 2015 から消えるエージェンシー■ コムキャストとタイム・ワーナー水平合併、取り消しの是非■ ニールセンのVOD視聴率の操縦術■ B2Bの大海原へ、企業取引向け「アマゾンビジネス」■ 拡大特集：米ベライゾンのAOL買収の何が凄いのか、見えざる変曲点を読む■ 参考：アメリカの遅い回線スピード、実態

Vol.5（2015年4月号）

■ WPPの作ったXaxis会計のインパクトとは ■アマゾンFlowと、Dashと、プライムNow ■ネットフリックス対アマゾンのImplicit Data（潜在データ）争い ■遠いアフリカの事ではない、空飛ぶWi-Fi飛行機、LTE気球 ■ TV通貨「レーティング」の主導権 ■ADK創業者、故・稲垣正夫氏のグローバル施策 ■マーチン・ソレルCEOの新語「データ・ホリゾンタリティ」から見ること

Vol.4（2015年3月号）

■ オンラインのみの放映に踏み切る、NFLフットボールの放映権 ■ 視聴データの主導権争い〜ニールセンの後追い、エクセレート（eXelate）買収 ■ 資本政策の重要性：血統書となる株主構成、外資の取り入れ方 ■ メディアからのキックバックがどうした。米国広告界。■ HAVASから見る、経営主導権とグローバルへの多様性 ■ オンラインファッション、ボノボス（Bonobos）が収集する、オフラインデータとは

Vol.3（2015年2月号）

■ ボブ・グリーンバーグ（R/GA）から学ぶ、エージェンシーの投資エリアとは〜「インキュベーター」ではなく「アクセラレーター」 ■ 博報堂DYが元オムニコム副会長を専務執行役員として迎え入れ ■ 講演を聞くより大事な事・海外コンベンション・カンファレンスの参加の仕方 ■ アドテク景気の下降基調 ■ 「アド・フロード」（BOTによる広告詐欺）と「ビューアビリティ」 ■ 「アマゾンがキャンパスに進出」、ローカル密着に動く米国流通事情

Vol.2（2015年1月号）

■ 米ヤフーがライトメディアを手放す、その先 ■ オラクルのデータロジックス買収によるDaaS戦略 ■ 電通の「ルール・チェンジ」 ■ 日本企業にグローバルCMOは必要か ■ グーグルから察する、アドテクを超えたビジネスとは ■ 支払い滞納のトレンドが示唆すること ■ 深呼吸プログラマティック、次はクリエーティブの準備 ■ 今後どうする、デジタル・ラボ投資 ■ マーケターのイノベーション・ラボ：アマゾンの新サービス

Vol.1（2014年12月,創刊号）

■ ピュブリシスがサピエントを買収〜「エージェンシーの戦略的買収と売却」とは■ 一方、同時期にWPPはアドテク企業アップネクサスに資本増強■ 「アドレサブルTV広告」の始動■ 視聴データという「新通貨」金脈の取り合い合戦■ 金融のダークプール（Dark Pool）から連想する広告のプライベートマーケットプレイス（PMP）■ デジタル・マーケティング領域のM&A、売る側の戦略